医療費控除について

●医療費控除と確定申告

歯科・歯列矯正は、医療費控除の対象となります。  

歯科・歯列矯正の治療も医療費控除の対象となります。原則として10万円を超える多額の医療費を一年間に支払った人は確定申告をすれば税金が戻ってくるのです。

 

これは、成人でもお子様の場合でも同じ事で、その多くは、専門医(日本矯正歯科学会の認定医)の診断書があれば認められます。成人矯正の場合、美容目的とみなされ認められないのでは?と諦めている方 が多いようですが、実際は成人矯正でも「噛み合せの向上」が主な目的です ので、治療目的と承認される場合があります。 もちろん子供の矯正でも同じことです。

 

■医療費控除について[平成30年4月1日現在法令等]

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

 

1 医療費控除の概要

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

 

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。

 

3 医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額
 (例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
 (注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

4 医療費控除を受けるための手続

手続きの概要はこちら(リーフレット)(PDF/753KB)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出するか、電子申告(e-tax)にて申告してください。
(1) 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合
医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成(注1)し、確定申告書に添付してください(給与所得のある方は給与所得の源泉徴収票(原本)も必要です。)。
医療保険者から交付を受けた医療費通知(注2)がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。
なお、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除きます。)の提示又は提出を求める場合があります。

(注1) 経過措置として、平成29年分から平成31年(2019年)分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。
(注2) 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の全ての事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合はまる3を除く。)及びインターネットを使用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

まる1被保険者等の氏名 まる2療養を受けた年月 まる3療養を受けた者 まる4療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 まる5被保険者等が支払った医療費の額 まる6保険者等の名称

「医療費控除の明細書」の様式はこちら(PDF/206KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf

(2) 平成28年分以前の確定申告書を提出する場合
医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください(給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)の添付も必要です。)。

5 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。

 

■医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例[平成17年4月1日現在法令等]

1 医療費控除の概要

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

 

2 歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断

歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代もかなり高額になります。保険のきかないいわゆる自由診療になるものもあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。しかし、金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療ですから対象になります。

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化したりするなどのための費用は、医療費控除の対象になりません。

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、例えば、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

 

3 歯の治療費を歯科ローンにより支払う場合

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年の医療費控除の対象になります。なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しを用意してください。

(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。

 

4 医療費控除を受ける場合の注意事項

治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となりす。 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります。

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